2024年01月26日
住宅取得に使える4つの支援策
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
弊社も補助金利用を相談できるエコホーム支援事業者として登録されております。
新築の購入以外にリフォームの相談もお任せください！
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【その他の支援策の要点】
住宅ローン減税で13年間の減税控除
概 要
・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除
※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
・令和6年に新築住宅に入居する子育て世帯・若者夫婦世帯の控除額について、 令和4・5年入居の場合の水準を維持（最大で年間35万円）
対象者 令和4年１月から令和7年12月末までに入居した方
概 要
・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除
※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
・令和6年に新築住宅に入居する子育て世帯・若者夫婦世帯の控除額について、 令和4・5年入居の場合の水準を維持（最大で年間35万円）
対象者 令和4年１月から令和7年12月末までに入居した方
贈与税非課税枠は最大1000万円
概 要
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、 最大1,000万円までの贈与が非課税
対象者 令和6年1月から令和8年12月末までに贈与を受けた方
概 要
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、 最大1,000万円までの贈与が非課税
対象者 令和6年1月から令和8年12月末までに贈与を受けた方
フラット35の金利を最大年1.0％引下げ
概 要
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット３５】の金利を一定期間最大年1.0％引下げ
※長期優良住宅、ZEH住宅などを対象とした金利引下げメニューとの併用が可能です。
対象者 令和６年２月13日以降に資金を受け取られた方
概 要
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット３５】の金利を一定期間最大年1.0％引下げ
※長期優良住宅、ZEH住宅などを対象とした金利引下げメニューとの併用が可能です。
対象者 令和６年２月13日以降に資金を受け取られた方